相続登記

不動産の名義を被相続人(故人)から相続人へ変更するには、相続登記を行わなければなりません。相続はどなたにでも必ず起きることで、誰もが直面する問題です。また、相続には煩雑な手続きや、大変な手間や時間を要することも多くあります。松野下事務所にそうした手続きをすべてお任せいただく事が可能です。

相続登記

相続財産の調査

まず被相続人(故人)が遺した財産をお調べください。不動産のほか、預貯金、金融資産、負債の有無の確認が必要です。財産より負債が多い等の理由で相続放棄の手続きをされる場合、被相続人(故人)の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。

相続税の申告の有無の確認
相続財産が3000万円+(600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告が必要となる可能性があり、相続税の申告には期限があります。税務署または税理士への相談をお願いします。(税理士の紹介も承ります)

相続方法の決定

大きく分けて2種類の方法があり、その先でさらに要件が分かれます。

相続登記

誰が相続人になる?(法定相続)

相続人の
組合せ

相続人

相続割合

相続人

相続割合

配偶者
のみ

配偶者

100%

配偶者
と子

配偶者

2分の1

2分の1を子の頭数で均等

配偶者と直系尊属

配偶者

3分の2

直系尊属

3分の1を頭数で
均等

配偶者と兄弟姉妹

配偶者

4分の3

兄弟姉妹

4分の1を頭数で
均等

配偶者は常に相続人となります。(本人より先に亡くなった場合は除く)上記以外にも相続人になるケースもあります。

相続登記に必要な書類

必要書類 取得場所
1

被相続人(故人)の出生から死亡まで連続した
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

被相続人(故人)の本籍地の市区町村役場
相続登記で使用する旨を戸籍係に伝えると
スムーズに取得できます。

2

被相続人(故人)の最終の住民票(本籍地記載あり)
または戸籍の附票

被相続人(故人)の最終住所地の市区町村役場
附票は本籍地の市区町村役場

3

相続人全員の戸籍謄本
(遺産を受け取らない人の分も)

相続人の本籍地の市区町村役場

4

相続人の住民票
(本籍地記載あり)
(遺産を受け取る人のみ)

相続人の住所地の市区町村役場

5

固定資産の評価証明書
土地・建物マンションの場合は底地も必要です。
私道、ごみ置き場等の近隣の方との共有物件の漏れがないようお気をつけください。

不動産の所在地の市区町村役場(東京23区は都税事務所) 被相続人(故人)の死亡記載のある戸籍謄本、請求者との関係がわかる戸籍謄本の写し等をご持参ください。
固定資産納税通知書、 権利証の写しなどがあるとよりスムーズに取得できます。

6

相続人全員の
本人確認書類の写し

(遺産を受け取らない方の分も)

運転免許証、
保険証など

7

遺産分割協議書

当方にて作成
いたします。
相続人全員のご署名、ご捺印が必要。
(遺産を受け取らない方の分も)

8

相続人全員の
印鑑証明書

(遺産を受け取らない方の分も)

相続人の住所地の市区町村役場

※1~5までの書類は当事務所にて別途費用を頂戴のうえ取得代行できます。
1~6までは共通書類、7~8は遺産分割による場合のみ上記遺産分割協議書以外が揃いましたら、連絡をお願いします。

手続きの流れ

手続きの流れ1

ご相談・打ち合わせ
お電話、ご来所にて対応いたします。

手続きの流れ2

1~6までの共通書類を当事務所宛に
ご郵送いただくかお持ちください。

手続きの流れ3

当事務所にて委任状、遺産分割協議書を
作成しお送り致します。併せて登記費用のお見積りをご案内致します。

手続きの流れ4

ご署名、ご捺印いただいた
登記書類を当事務所にご郵送いただくかお持ちください。

手続きの流れ5

相続人全員(遺産を受け取らない方も含む) に本人確認のお電話を致します。
確定費用の請求書をお送りし、登記費用をお振込みいただきます。

手続きの流れ4

登記申請
(完了後、相続人の方に名義が変更されました登記識別情報をお送り致します)

法定相続情報証明

2018年5月29日より始まった新しい制度です。戸籍等をもとに法定相続情報一覧図(被相続人(故人)と相続人がわかる家系図のようなもの)を作成し、不動産名義変更や金融機関等の相続手続きにも使用できる書面です。

被相続人(故人)の本籍地、最終住所地、不動産所在地または申出人(相続人代表)の住所地を管轄している法務局

被相続人(故人)の戸籍類(出生から死亡まで)、住民票、相続人の戸籍

一般的な相続手続きでは、戸籍類を提出した先からその都度返却してもらいながら行うため時間がかかる。戸籍類を複数組用意すると余計な費用がかかる。

法定相続情報証明ならこの証明書だけで不動産名義変更、法務局への提出、金融機関等の相続手続きなど様々な相続手続きに使用が可能。

現行

新制度