不動産の名義を被相続人(故人)から相続人へ変更するには、相続登記を行わなければなりません。相続はどなたにでも必ず起きることで、誰もが直面する問題です。また、相続には煩雑な手続きや、大変な手間や時間を要することも多くあります。松野下事務所にそうした手続きをすべてお任せいただく事が可能です。

相続財産の調査

まず被相続人(故人)が遺した財産をお調べください。不動産のほか、預貯金、金融資産、負債の有無の確認が必要です。財産より負債が多い等の理由で相続放棄の手続きをされる場合、被相続人(故人)の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。

相続税の申告の有無の確認
相続財産が3000万円+(600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告が必要となる可能性があり、相続税の申告には期限があります。税務署または税理士への相談をお願いします。(税理士の紹介も承ります)

相続方法の決定

大きく分けて2種類の方法があり、その先でさらに要件が分かれます。

誰が相続人になる?(法定相続)

相続人の 組合せ	相続人	相続割合	相続人	相続割合
配偶者 のみ	配偶者	100%
配偶者 と子	配偶者	2分の1	子	2分の1を子の頭数で均等
配偶者と直系尊属	配偶者	3分の2	直系尊属	3分の1を頭数で 均等
配偶者と兄弟姉妹	配偶者	4分の3	兄弟姉妹	4分の1を頭数で 均等

配偶者は常に相続人となります。(本人より先に亡くなった場合は除く)上記以外にも相続人になるケースもあります。

手続きの流れ

法定相続情報証明

2018年5月29日より始まった新しい制度です。戸籍等をもとに法定相続情報一覧図(被相続人(故人)と相続人がわかる家系図のようなもの)を作成し、不動産名義変更や金融機関等の相続手続きにも使用できる書面です。